外から見るやまと、見られはるやまと人

住友商事がアメリカのシェールガス開発に絡む損失やらなんやらを2400億円も計上し、今期の連結純利益が2500億円の予想からわずか100億円に減ることを発表しましたわ。シェール関連だけで1700億円も損失を計上するその理由は「ガスがおもたほど出へんかった」ゆうもの。

アメリカのシェール関連に資金を突っ込んややまと企業はようけあり、そのようけが既に損失を計上してるんや。14年3月期で損失計上したんは三井物産、伊藤忠、丸紅、大阪ガスやらなんやらでっしゃろか？どこも巨額になっとりまんねん。今回の住友商事の損失計上もそのライン上にあるか思うで。

シェールガスの発掘は新しい技法であるし、まさに1800年代半ばに男たちが金鉱を探し求めて行きよったんと同様、北米で雨ちゃん後の筍の様にその開発競争が進んでおりますわ。そらおもたほど確度が高ないにも拘わらへんし、遅れまいとしたやまと企業に思わぬ落とし穴があったとも言えまひょ。

ただやまとの商社が投資にいそしんだんはシェールガスだけやおまへん。あらゆる資源に対して巨額な資金が投入されたもんの「市況のゆるみ」が思わぬ損失になっとる状況におます。個人的にはもうちびっと損失が出てきてもおかしないとみとりまんねん。商社で膿を出し切っておらへんトコもありそうや。

商社はその投資資金の５割ねきを資源開発に回してきた経緯があり、一部の商社ではその行き過ぎ、せやなかったらポートフォリオのバランスの悪さから調整に入っとったトコもおます。三菱商事やらなんやらはその典型でっしゃろか？

ではなんで、商社はこぞってそこまで資源開発に資金を振り向けたか、というたらいくつかの理由が思い浮かぶんや。

中国発のレアメタル問題で代替資源の開発を急ぐ必要があったこと
世界的な資源ブームがあったこと、特に中国のブームに市場の深さを見誤ったこと。
やまとの震災後、電力の化石燃料の輸入価格上昇に伴う投資機会の到来
商社が巨額の資金を投じて成長投資をする案件がそうようけへん中で資源は飛びつきやすい案件やったこと
ほんで金融緩和で資金を投じやすかったこと

特にケツの金融緩和による資金ちう点ではやまとに限らず世界規模でおました。カナダのジュニアマイニング（中小の鉱山会社）はこの４,５年、買収に次ぐ買収でまさに戦国時代にあったとぬかしても過言やおまへん。それこそ、ごっつい頻度で「あれ、あの会社はどこに行きよったん？」ちうことが起きとったのや。

これも金融緩和による買収資金の調達のしやすさ、その上、資源価格が上昇基調にあったことが大きかった思われはります。

バブルとはうちらの周りではおもた以上に頻繁に発生してるんや。80年代後半のやまとのバブル、2000年のドットコムバブル、2004,5年ごろの北米住宅バブル、ほんで2011年の金価格が1900ドル台になりよった頃のなんちうか、ようみなはんいわはるとこの資源バブル、更にはそれを引きずってシェールバブルとも言えさいです。（わてはアメリカの現在の自動車ローンは明らかにバブルの源泉やから、2014年は自動車バブルを付け加えたい思っとりまんねん。）

資源バブルの崩壊に関してはもう一つ、中国でシェールがあんじょう開発でけへんこともあるか思うで。シェールは水をしこたま使う上に土壌汚染の可能性が指摘されとりまんねん。中国は兎にも角にも水が不足してるんやからシェール開発には向かんゆう事になるんですわ。ほんで中国不動産の低迷も資源需要を下押ししてるんや。

金融緩和は資源バブルを招いたか、というたら間接的にYESでっしゃろ。もちろん金融わいが関知したことやのうて、金融緩和→投資リターンの低下→ハイリスクハイリターンへの傾注→資源事業やらなんやらへの資金投下ちう一連のシナリオでっしゃろか？ましてやアメリカがその緩和姿勢をノーマルに戻していくわけやからバブルの始末は早めにするに越したことがあらへんのや。

用心しのうてはいけへんんは上述の企業はバブルの始末ができる体力がある企業群やいう事や。ここに名前が出ておらへんトコは損を吸収でけへん問題を抱えるトコも出てくるかもしれしまへん。むしろそれの方が始末に困ることになりそうや。

今日はこのぐらいにしておきまひょ。

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ではまた明日。

あんさんの家の価値は毎年2％ずつ上昇し、物価もわずかいながら着実に上がっとる状況にあるとしまっせ。あんさんの給与は毎年４月になるとベアと昇給、更には会社のボーナスも業績がええので昨年よりアップが期待される、ちう世界はある意味、理想や。いや、なんぼなんでも８０年代まではそうでおました。こないな時はモノをはよ買いまへんと価格が上がってまうリスクがある一方で金融商品も利回り7％ぐらいのもんがごろごろしててどちらが得か、やらなんやら思わず悩める嬉しさすらあったもんや。これが精神的にも健全なええインフレや。

今、起きとるんはどないなインフレでっしゃろか？９月２６日に総務省が発表した８月のCPIから計算するインフレ率。昨年同月比で3.1％（コア）と出たんや。上昇は１５か月連続や。生鮮品を含む総合は3.3％上昇や。トコロがこれに対応するはずの収入はどうでっしゃろか？今年初め、安倍首相は企業や経済団体に給与水準の引き上げを依頼し、ベア復活、ボーナスでの還元、せやなかったら非正規社員の正社員化を進めるやらなんやら様々な給与、人事対策が行われはりました。但し、大手の一部や。ほとんどの中小企業には「別の世界やから」と諦めムードすら漂っとったんとちゃうでっしゃろか？

株価が上がったちゃうか、と言われても株をやっとる人は大半が50代から上。経済の自転車を漕いどる20代、30代の人々の生活がようなりよったちう話は一向に聞こえてきまへん。

物価だけが上昇し、本日この時まで買えとったもんが買えななる状況がスタグフレーションや。やまとはジワリとやけど、そやけどアンタその兆候が出てきとりまんねん。

スタグフレーションになったらどないなるんでしょうか？消費減退→企業業績不振→給与所得抑え人事政策も抑制的に→世の中に不景気の空気が蔓延→やまとの将来を危惧→異国勢がやまとへの期待度を下げ、円安加速→輸入物価更なる上昇…。こら最悪のシナリオやけど、そやけどアンタ、こないなこともあり得るゆう事や。

１月から４月までの平均で見ると物価上昇率はアメリカ1.40％、カナダ1.46％、ドイツ1.36％に対してやまとは2.80％と突出してるんや。長期のグラフを見てもやまとの金融緩和政策による円安によるデフレからの脱却効果は効き過ぎになってきとりまんねん。トコロが黒田日銀総裁は今の円安水準に対して特段違和感を持っておらへんようや。（唯一為替の安定化についてはコメントしてるんやが。）通常、為替の変身による実際の市民生活への影響は半年以上のタイムラグがおます。理由はほとんどの企業は為替予約をごっつう先まで行っとるため、昨日、今日の為替の変身は直ちに影響が出ぇへんのや。ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要は、このトコの円安の物価への影響は来年以降になるゆう事や。

また、日経新聞によると北海道、東北、北陸、四国やらなんやら地方の物価上昇が酷く、経済の疲弊が進む可能性を示唆してるんや。安倍首相が地方創生の時代と言いながらこのまんまでは地方が先に追い込まれてまう状況を作ってもうておるようにも見えまんねん。地方都市の百貨店の売り上げは８月でマイナス1.9％と5か月連続減。車販売は東北、中国、四国地方は二桁減なんやこれがホンマに。

訪日異国人は確かに前年比3割ぐらいの増加が見込めさいです。そやけどアンタ、その観光訪問先は極めて限られとりまんねん。異国人の個人旅行客がやまとの隅々までやってくる時代にはまだ到達してへんねん。また、やまとも著名な観光地はともかく、それ以外のトコは異国人を受けぶちこむ土壌が十分にあるとも思えしまへん。

ではどうしたらよいんでしょうか？わては稼ぐ力を取り戻すしかな考えとりまんねん。そら国民が直接的に稼げる輸出出来よる力。ほんで、その分野は農業とそれに関連する第六次産業なんかもしれしまへん。

忘れかけとった国家戦略特区で最も注目されとるのが兵庫県養父市。なんででっしゃろ。利害関係が少なく、やりやすいさかいなんやこれがホンマに。考えてみておくんなはれ。戦略特区の一つ東京。参加するんは２３区のうち９つだけや。半分以上に当たる１４区は参加を見送っとるのや。こないな戦略はあらへんでっしゃろ。トコロが養父だけは養父がやりたいとぬかしておるトコロで動かしやすいともいえるちうワケや。ここは農業を通じた構造変身、体質改善の実験場となるんですわ。これがシッパイしたら安倍首相の再選はあらへんかもしれへんぐらいの大きなハードルなんやけどここは踏ん張っていただかなTPP発効以降の道筋がでけへんのでおます。

残念ながらインフレ率は今後、ちーとの間の間上昇を続けるはずや。4％ねきになってもおかしないでっしゃろ。その時になって慌てても間に合いまへん。金融の量的緩和は「入りは簡単やけど、そやけどアンタ、出は極めてややこしい」んはアメリカが証明しましたわ。ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要はなんぼインフレが突き進んでも止められへん可能性を秘めとりまんねん。やったらばいまから稼ぐ方法を見つけんとうちらがかつて享受したええインフレは幻となってしまいかねしまへん。

今日はこのぐらいにしておきまひょ。

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ではまた明日。

アチラから羽田なり成田に着くとじぇったい思うことがおます。そら空港職員がやたらに多いこと。いっちゃんはじめに、飛行機を出たトコに空港職員が最低でも５-６名。車いすの人が多い時は十数名がずらり。ついで荷物受取場も乗り換え先ごとに札を持って声を上げとる職員から荷物担当の職員、税関も羽田やなんて時間帯によってはほとんど飛行機が到着せんんに税関の端の方まで全レーンオープン。暇やろな、思うで。

アチラの空港は職員が少なく、用があれば窓口にオノレから行くようになっとりまんねん。カナダは在住者の場合、入国審査、税関申告がやまとのように分かれておらへん上にパスポートや移民カードと税関申告書を機械に読み込ましたらほんで終わり。読み取り機は３０台ぐらいおますからまず混みまへん。

やまとの家電量販店。平日はさすが店員も手持無沙汰やから法被を着た人がやたらに目立ちまんねん。冷やかしでも十分相手にしてくれはります。一方でこれではネットビジネスに勝てへんやろな、ちう勝手な心配もしてしもてまんねん。

ぱっと見ればこないに人が必要なんか、思われることもおますが、忙しい時は猫の手も借りたい状況となり、人が足りのうてサービスが十分やないと苦情の嵐となるのが企業側は怖いんか、「すき家」の二の舞にはなりとうないんかもしれしまへん。こら逆に職を探してん人からしたら就職しやすいとも言えまんねん。

他方、やまと人が異国で仕事をゲットするんは特殊な技能を持っとる場合は別としてハードルはごっつう高くなるんですわ。理由は言語もおますが、それ以上に就職口が少なく、機会が限られはるちう事でっしゃろか？アチラの大学を卒業したかてやまとのような新卒を採用してくれる仕組みがある企業はごくわずか。ではどないして就職口を探すかというたら大学時代のアルバイトやらなんやらの伝手、卒業後のバイト時代を通じて正社員に採用したかてらうやらなんやら一定の経験を経た上でようやっとまともな仕事をゲットしまっせ。

結果として次々と転職せなオノレのキャリアアップにつながらしまへん。給与も定昇があるわけやのうてできる人には給与の上昇と仕事への責任の抱き合わせのオファーが来まんねん。キャリアアップを望まへん場合、その会社のその職が無くなりよった時、オノレの仕事もななるリスクを抱えるほか、クビになる（リストラされる）ケースも多々おます。

ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要は、アチラでの就職は実に疲れるし、タフネスが要求されるちうワケや。

アチラで活躍するやまと人の女性。二通りのケースがある気がしまっせ。一つは国際結婚後、ボウズも作らず夫婦ひたすら働き、共にキャリアアップを図るケース、もう一つが結婚後すぐにボウズを作るケースなんやけど、気になるんはボウズをもうけたやまと人の奥様が職場復帰せんことが割と多いのでおます。

長年見てきたその心理の陰には国際結婚による「疲れ」をオノレのボウズと過ごすことで楽になろうとしてん気がするんや。一方でわての会社にかつとったフィリピン人の女性。出産２週間ぐらい前まで普通に勤務し、出産後１か月ぐらいで職場復帰してるんや。彼女は二人ボウズができましたのやが両ケースともそないな風にしてすぐに職場復帰してるんや。
ボウズはナニーに預けるか託児所に入れはります。

多分、やまとの常識では考えられへんでっしゃろ。ボウズをほかの人に抱っこされるのすら嫌がる人もおるぐらいやから。

「やっぱり働こないやろか」思うやまと人が見つかる職は人の出入りが比較的ようけ「祖国語の技量を要求される」飲食店やらなんやらに限られてしもて、職の偏りが大きくなっとりまんねん。男性の場合も意気揚々として移民して起業したかて性交...ひひひ,ウソや,成功する確率は数％程度でっしゃろか？（何をもって性交...ひひひ,ウソや,成功ちうかというたら１０年間オノレの仕事だけで飯が食える最低限をクリアするっちうこととしておきまひょ。）起業で食べられへん男性は結果としてアルバイトに精を出し、アルバイトがいつの間にか主たる収入源となってまうのや。そないな人を何人も見てきて「例の仕事はどうしたんやか？」と聞けば「残念ながら休業や」と寂しそうに答えるちうワケや。

もちろん、起業して性交...ひひひ,ウソや,成功する確率は洋の東西を問わへんし、極めて低いのやけどやまと人の異国での起業した人の性交...ひひひ,ウソや,成功率は感覚的にはやまと国内の10分の1ぐらいまで下がる気がしまっせ。アメリカやらなんやらには日系人としてビジネスで性交...ひひひ,ウソや,成功し巨万の富を得た人も結構聞きまっけど、移民となるとちびっとのでっしゃろ。

今、仁川のアジア競技大会でやまと人の大活躍ぶりが連日大きく報道されとりまんねん。何十年ぶりの金といったもんもあるんやうや。せやけどダンさん、オリンピックとなると歯が立たななるんは単にレベルが上がるだけやのうて、目線の違いがありそうや。やまと人が白人慣れしておらへんような気もしまっせ。ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要はメンタルな強さの欠如や。

一昔前、やまと男子ゴルフ界は国内では連戦連勝でもアチラに行くとからっきし勝てんと言われはりました。これもメンタルな面が弱すぎ、雰囲気に飲まれてまうから、と解説されとったんや。その結果、ようけのゴルフプロが「異国では飯が食えへんから国内ツアーで稼ぐ」ちう情けへん状況がおました。

わてはカナダで面接をする際、志願者にようぬかすことおます。「このポジションに応募者は２０名おりますわ。採用枠は１名や。ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要は２番やったらダメなんやこれがホンマに。いっちゃん以外は全員アウトなんやねんで。でもやまとで就職するんやったら同じ２０倍でも１０人採用のトコ２００人来まんがな１０番でもOKなんやこれがホンマに。この違いは大きいですわね」と。

アチラで仕事をゲットしてある程度稼いだり、ましてや性交...ひひひ,ウソや,成功者となるハードルは異様に高いゆうんは言語の問題やのうて、あらゆる仕組みほんでハングリーさを含めた精神力との戦いになるゆう事でっしゃろか？

ほんでも10年でも20年かけても構へんのでやまと人がちびっとでもアチラで挑戦し、性交...ひひひ,ウソや,成功の栄冠を得られはるようになることは老いゆくやまとに於いて重要な若者の選択肢となるはずや。

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ではまた明日。

やまとは9月24日、ロシアへの追加経済制裁を発表しましたわ。内容はロシアの主要銀行5行のやまとでの証券発行を制限するゆうもん。5行とはズベルバンク（貯蓄銀行）、対外取引銀行、対外経済銀行、ガスプロム銀行、ロシア農業銀行でおます。そう発表しながら菅義偉官房長官はロシア側の対応次第では、今回の措置を解除する意向も示してんようなんやし、腰砕けな制裁発表やったちう事になるんですわ。（よう言うたらロシアに配慮したやけど、そやけどアンタ、悪う言うたら欧米と仲良しを維持しながらプーチン大統領を怒らせとうないちう意志薄弱さともいえまんねん。）

外務省の戦略としてはまずは11月の北京でのAPECで安倍首相とプーチン大統領の会談を行い、その際にやまとでの本格的首脳会談の方向性を決めていくのやろう思うで。ボイスオブロシアにはやまとでの会談は来春かちう記事が出とりまんねん。世界情勢が今のまんまやったらばわてもその頃が妥当か思うで。

さて、わてが気になっとるんは欧米の経済制裁によりロシアの孤立化政策を図ったことでロシアと中国の親密具合を後押ししたゆう政策の後遺症を指摘したい思うで。

ロイターに興味深い記事がおます。「ミスター元」と呼ばれる男、イーゴリマリチ氏はモスクワで人民元流通を推し進めとるキーパーソンとされとりまんねん。その彼が人民元流通を進めとるようや。ロシアにおけるドルルーブル取引は８月に3670億ドル、これに対して人民元はわずか7億5000万ドル程度やから数字からしたらシカトできるレベルでおますが、今年に入って取引量は１０倍に拡大し、今後もその急拡大が見込まれとりまんねん。特にロシアと中国で交わされた長期ガス供給契約で中国元による決済の可能性も取りざたされており、両国間の通貨を通じた結びつきをタイトにしたゆう点では両国間に血液が流れ始めたゆうことになるんですわ。

その上、欧州のロシアに対する制裁でようけのロシア企業がそのビジネスの矛先を中国やらなんやらに向け始めとるちう事やから貿易を通じた「筋肉」も作り上げられはるちう事になるんですわ。

こらグローバル社会の中、本来地球儀ベースでの自由貿易を推進すべき中で完全なる逆行、ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要は、悪い意味のブロック経済を後押ししたゆう事になるんですわ。

もちろん、今後、欧米はロシアの「態度次第」で制裁は解除するやらなんやら緩和政策を進めるとは思とるんですが、独裁的であるプーチン氏のもとでのロシアでは当分顔が変わらんゆうことに考慮足らずやったんとちゃうか思うで。民主主義の国やったらばトップは一定期間後になあんもせんとホッタラかしといても選挙を通じて国民に問わねばならしまへんが、それが実質へんロシア、中国の場合、強い感情がしこりとして残してまうことがおます。

ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要は、欧米が「もう許したる」とぬかしてもプーチン大統領は「ふざけるな。倍返しだ！」と考える可能性は大いにおます。

ウクライナ問題に地政学的にもっとも遠いアメリカがチャチャを入れてぐちゃぐちゃに掻き雑ぜた点についてはどエライ懸念されるトコロでおます。

トコロで択捉島にロシアが新空港を建設しましたわ。今後、ウラジオストックやらなんやらから直行便が出やすくなるんですわ。それまでは旧やまと軍の空港を使うていたようやけど、そやけどアンタ、濃霧やらなんやらで欠航が相次いだことも新空港建設を後押しした理由のようや。多分やけど、そやけどアンタ、これをバネにロシアの択捉での活動は更に活発化する思われ、この実効支配は「死んでも手放さへん」思われはります。ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要は、うちらが生きとるうちに何らかの解決がもたらされたとしたかて島に関してはベストケースでも２島返還しかありえへんことが濃厚になりよった気がしまっせ。

実効支配とはプーチンの寝技抑え込みのようにも見えるちうワケやが、立ち技主体の講道館柔道のやまとと何やらビミョーなコントラストちう気もしまっせ。

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ではまた明日。

どエライセンシティブな話題やけど、そやけどアンタ、そろそろもういっぺんゆっくり考える時期になりよった思いますさかいテーブルの上に載せたい思うで。皆はんも一緒に参加してみておくんなはれ。

マスコミのトーンからすると消費税10％はすでに「ありき」ちう形に見えまんねん。8％に上げる時のような攻防といった盛り上がりもなく、諦めの様にも見えまんねん。政府の表向きの流れは「最終決定はまだ」ちう事になっとりますが、実態は天変地異でもへん限りほぼ間違いなく10％になるはずや。クビにならへん官僚が作ったシナリオをクビになりやすい政治家がパフォーマンス的にボイスアウトする三文オペラのようなもんやからしょうわ。

そやけど、経済の実態を見る限りわては心配になってきとりまんねん。欧米の様に消費税10％が当たり前の国々と比べやまとの8％はまだ生ぬるいと言われてきましたのや。わても当初はいけるやろ、ちう期待がおました。せやけどダンさん、8％への増税後、どうも街の雰囲気は変わった気がしまっせ。たまにしかけぇへんから感じる独特の嗅覚もあるんでっしゃろ。

8％への消費税引き上げはアベノミクスへの期待と為替の円安、更に株価の回復で「安倍はんはやるねぇ」ちうイメージを植え付けた戦略勝ちでおました。ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要は、目先の金融緩和ちう即効薬を利用し、この後も「矢」がどんどん飛んでやまとは改革すると期待を膨らませさせたさかいおます。

もちろんわても岩盤規制を砕き、女性の社会進出を促し、地方を活性化し、国家戦略特区を作るゆう大方針は大いに賛成やし、推進していただきたいのでおますが、国民がさらに2％の消費税引き上げに体力的について行けるんか不安なんやこれがホンマに。

思い出していただきたいのやけど、一年ぐらい前にデパートで高額商品が売れると明るい話題を提供しとったその主役の消費者は高齢者でおました。ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要は、資産ストックを持っとる方がその資産インフレ（株や不動産でっしゃろか）で懐が温かくなり、一時的に消費が回復したように見えてしもたんや。おまけに４月からの消費税引き上げもあり、統計的には極めて良好な消費とデフレからの脱却となったんですわ。

化けの皮がはがれた4-6月期は単に反動の消費減のみやったらへんし、消費余力をもつ高齢者が「消費疲れ」を起こしてん可能性もおます。こら重要なポイントや思うのやけど、高齢者は一時的なボーナス的収入に呼応して消費を増やしたが、長続きせぇへんかったちう事やったら今後、消費をリードするグループは不在となり、企業収益にも影響が出てきてしまいまんねん。

安倍首相が今年初めにごっつう力を入れとったベア復活等を通じた給与水準の引き上げ。これもひと段落し、給与所得者が所得増の恩恵を消費に振り向ける状況にはおまへん。むしろ円安による物価上昇で食われた感がおます。

このトコ、慎重に考えてきたちうワケやが、消費税10％引き上げはやまと経済にごっつうダメージがあるとみとりまんねん。そら今後相続税の控除枠の引き上げ、マイナンバー制度やらなんやらでとにかく税務わいが年貢の回収にいそしむことで単に消費税だけでなく個人からの税徴収が重すぎる負担になりかねありまへんのや。

法人税は引き下げ方針やけど、そやけどアンタ、企業が儲かった場合、その配当金は株主に流れはります。その株主はやまと企業ややまと人でっしゃろか？過半は異国でおます。ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要は、法人税引き下げ→配当の改善→儲けの異国への流出ちう流れが生じまんねん。これではどなたはんの為に法人税を引き下げ、どなたはんの為に消費税を引き上げるんでしょうか？明らかに異国にええ顔をし、国民への負担を増加させるピクチャーにも見えまんねん。

わてはやまとの企業は甘やかされとる思っとりまんねん。社会への一定の還元もちびっとの気がしてるんや。例あげたろか、たとえばやなあ不動産開発会社はマンションを建築したら地域への人口増を招きまんねん。それに対する企業の負担がなさすぎまんねん。例あげたろか、たとえばやなあボウズが増えるさかい学校建設費、一人当たりの緑地が不足するさかい公園建設負担金、老人も増えるさかい公民館やコミュニティセンターの建設負担金やらなんやらやらなんやらを役所が企業に許認可の代償として払わせなあかんのです。ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要は、従来国が負担してきた費用を企業に肩代わりさせ、膨れ上がる歳出を抑える努力の仕方もあるでっしゃろ。

せやなかったらよりどエライ昔、このブログでも書きましたのやがアメリカやカナダの税務わいはペナルティに対する罰金は時として企業の屋台骨を揺るがすほどでおますが、その姿勢は稼ぐわいのスタンスでおます。

こう考えればいっちゃん弱い国民から毎日毎晩壱年中搾取する役所やのうて役所がオノレで稼ぐ制度を作り上げなあかんでおます。この辺の発想の転換を通じて「国民の負担、政府の義務を双方で分かち合う関係」に変えるスタンスに立ったらどうでっしゃろか？

わては東京に来て繁華街の空気が明らかに空虚な気がしてならしまへん。取り越し苦労やからしょうか？

ご意見お待ちしとりまんねん。

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ではまた明日。

きょうびの金融関係の話題は「アメリカの金利はいつ上がるか」に尽きる思うで。様々な話題、ニュースはおますが、これほど息の長いまるでヒットチャートの一位を独走してんような話はあんまりあらへんでっしゃろ。

一般的には１０月のFOMCで金融の量的緩和の終了が決定され、いよいよ「特別な事態」からは一足先に離脱しまっせ。ほんで次の話題は政策金利が上昇し始めるんはいつか、ちう読み合いなんやし、今のトコ、2015年半ばとの予想がいっちゃん多いはずや。予想屋は日々の関係者や重鎮の発言やらなんやらをベースにやや早まる、いや先送りされると騒ぐわけや。

そのタイミングを決める主たるエレメントは労働市場の回復とインフレ率の回復でおます。労働市場については失業率がよう取りざたされはります。バーナンキ元議長の時には一つの指標として確かに6.5％ちう目標設定されとったんや。せやけどダンさん、イエレン議長は労働関係の専門家でもあり、労働の質について重視してるんや。労働参加率、時給や賃金の変身、アルバイトとフルタイムの比率やらなんやら様々な「質」をチェックする指標があり、U6ちう指標も重んじとるとされとりまんねん。うちらがふだん目にする失業率はU3指標やけど、そやけどアンタ、イエレン議長は職探しをあきらめた人、家事育児で働けへん人、やむを得ずパートタイムに甘んじとる人を含めた厳しい方の指標をベースにしてんとされはります。余計なお世話やけどアメリカのU6失業率は8月末で12％やからこれを見ればアメリカが十分な労働市場の回復をしてんとは思えへんでっしゃろ。

それ以上に厳しいのがインフレ率かもしれしまへん。アメリカのインフレ目標の2％に対してすぐに到達できる目途がんゆう事でおます。

アメリカの超長期インフレ率の推移をみるとアメリカが経済的に世界の覇者となる両大戦間経済と称される1913年ごろから30年代大不況を経て、大戦後の高度成長期に突入、80年ごろまではなんちうか、ようみなはんいわはるとこの経済成長と歯車がかみ合い、高いインフレを示しとったんや。トコロが82年に一気に4％とインフレ率が下落した後は年により、多少の上下をしながらも確実に下落の一途を辿っとりまんねん。特にきょうびでは月ベースでは12年4月にいっぺん2％を超えたきりであとは到達してへんねん。

これをどう説明するか、いろいろアプローチはあるか思うで。流動性の罠もあるでっしゃろ。成熟経済ちう説明の仕方もあるでっしゃろ。土地バブルが終わり住宅取得に伴う住宅ローンに厳しいルールが設定され、土地バブルが起きにくいゆう事もあるでっしゃろ。（わてはよりどエライ昔から指摘してんように土地バブルの崩壊からの新たなる土地バブルを作るには世代間をまたがらな無理と考えとりまんねん。）アメリカが今よう見えるんは「自動車販売の経済」であってほぼサブプライム的な自動車ローンをつけ、自動車購入者は嬉しうて車で出かけ、消費をするゆう経済かもしれしまへん。（余計なお世話やけど1920年代にGMがフォードを凌駕した理由の一つにGMがGMACちう金融会社を作ったことから自動車販売が急増したことが一因とされとりまんねん。）

仮に健全なインフレ率とされる2％を超える状態になったらアメリカが政策金利を引き上げる十分な理由になるゆうことは大いにあり得るかもしれしまへん。ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要は、今の経済予想屋は楽観的過ぎるんかもしれしまへん。

こらイエレン議長も今は何らそのヒントを示さへんでうにどなたはんもまだ分からへんのでしょうわ。それを市場の予想屋が勝手にアメリカの景気回復のシナリオを想定しああでもへん、こうでもないと議論してんようなもんや。考え方を変えればなかいなか、道のりは長いな、ちう事に気がつくかもしれしまへん。自動車販売のバブルがいつ弾けるかもしれしまへん。そうなったらこの影響も大きいでっしゃろ。グローバル化の中で欧州とやまとがまだ治療中の中、「お先に」と言えるんか、そのあたりのバランスもあるでっしゃろ。

アメリカの金利はホンマに上がるのやろうか、ちう議論はまだ当分は続きそうや。

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ではまた明日。

朝日新聞に対して国民の厳しい審判が下されたばっかりでおますが、同紙に限らへんし、新聞社が今後も生き残れるかどうか、根底から揺るがされるその立場について考えてみたい思うで。

ヤフーやらなんやらインターネットに掲載されるニュース記事は一昔前は配信元が新聞社やメディア媒体主体やったのやけど、きょうび、個人が増えてきとりまんねん。ほんでその個人もその道のプロやったり専門家としての経験からブログやらなんやらを通じて投稿されとる場合もようけ、内容がしっかりしてんもんが充実してきとりまんねん。せやなかったら、新聞では読めへん裏情報や詳細のストーリーに出くわすこともしばしばでおます。

インターネットのニュース欄は特によう読まれる記事がアップされやすくなっとるため、ええ記事を書ける専門家はますます読まれるようになる好循環に入っとりまんねん。一方、新聞社発の情報は徐々に減っとる傾向におますが、そら記事が汎用的で深みが足りまへんこともあるか思うで。天気のニュースでもスポーツ解説でも経済でも政治でも「もう一歩深読み」したい願望はあるもんや。また、営利の新聞は記事のぜええんぶひとつのこらずを見せんという事もあるんでっしゃろ。

わては時差の関係でやまとの早朝と昼のワイドショーをインターネットテレビで割とチェックしてるんやが、（バンクーバーの昼と夜にあたるんや。）昼のワイドショーは専門家を入れてトピックスをごっつう深堀してるんや。ほんで池上彰氏の影響もあるんやろけど、「わかりやすい」解説が主体となっており、恥ずかしうてこないなこと聞けへんかったちうことも「なるほど」と分かるようになっとりまんねん。

印刷された新聞はそこにしかいないニュースの深さがあったんやけど、そやけどアンタ、電波メディアが速報の優位性を利用し、どんどん新しい情報を流すことで新聞は劣勢に立たされとるとぬかしてもよいでっしゃろ。台風情報やスポーツはやっぱり最新の情報が知りたいもんや。そら新聞社がなんぼ印刷と配達の効率化を進めてもぜぇぇぇったいに勝てへんのでおます。

ではほんでも新聞の優位性は何ぞというたら実にようオーガナイズされた紙面構成でみなのことを「ざっと」網羅するには最適であるちう事や。この「ざっと」ちう言葉に違和感を感じられはる方も多い思うで。一昔前は新聞の社説を読めとか、日経を読んで就職試験を突破しようわ、と言われとったわけやからそら「熟読」の原点やったはずや。それが「ざっと」に変わったんはグローバル化でニュース量が膨大に増えとるはずやのに紙面のページの都合で記事分配量を増やせへんため、記事の肉厚が薄くなりよったこともあるでっしゃろ。更には一部新聞社のフォントの大きさは「老眼鏡なしでも読める」やさしさがある反面、字数が減っとるのや。

ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要は、人々が「深堀」を求めとるんに対して新聞社はどんどん「浅堀」になっとるトコにギャップがある気がしてるんや。

新聞社の記者には数限りがおます。編集方針もあるし、文章校正もしのうてはいけまへん。ゴチャゴチャゆうとる場合やあれへん、要は、高度のフィルターが何重にもかかった純度の高い「エキス」である反面、面白みに欠けることを招いとるんかもしれしまへん。

日経新聞が生き残れるんは高い専門性と競合新聞があらへんことにおます。では一般紙も特徴をもっともっともっともっともっともっともっともっともっと前面に出してみたらどうでっしゃろ。なんちうか、ようみなはんいわはるとこの右翼寄り、左翼寄りちうポジションやのうて、政治記事やったら当紙にとか、社会面の充実度はやまと一とか、主婦のための新聞とか、なんちうか、ようみなはんいわはるとこのテイストを出してみたらどうでっしゃろか？

広く浅く、国民どなたはんでもターゲットちうマーケティングの時代は終わったんや。切りほかす部分、ぜぇぇぇったい死守の部分を持つ勇気も大事や思うで。

新聞社が生き残れるんか、せやなかったらその生き方がどう変わるんか、まずは朝日新聞の編集がどう変革するんか、ここに注目していきたい思うで。

今日はこのぐらいにしておきまひょ。

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ではまた明日。